遺品のゆくえについて

遺品は可能な限り役立たせています

故人が生前便利に生活をする上で必要だった遺品、人それぞれ持ち物はちがいますがただ単に捨てることは誰でもできます。しかしリサイクルすることによってまた生まれ変わるものもできてまいります。

遺品整理クリーンサービスは可能な限りリサイクルまたは再利用するための徹底した分別をすることにより環境にもご依頼者様の費用負担的にも役に立つサービスの展開をしています。

リサイクル率を少しでも高くしようと遺品整理クリーンサービスが努力していることが、未使用のもの、リサイクルできるもの、再使用できるもの、譲渡できるものなど手間を惜しまず一つ一つ手作業で分別している工程となります。

極力ゴミとして処分するのではなく江戸時代のようなリサイクル率90％という日本が世界に誇るリサイクル精神を継承できるように1企業として取り組んでおります。

すべてゴミ処分としてしまうと、ご依頼者様の費用の負担が増加してしまいますのでその、費用負担を軽減するための手間作業となります。

遺品整理クリーンサービスでは、古布を一時保管し、適量になったら古着の選別工場へ移動していきます。そこでは、人が手作業で分別してこれからまた再利用できるもの、汚れていない物、仕方なく処分するものなどの種類に分けていきます。

そして、衣類の梱包状態では約１００キロ単位で梱包していきます。圧縮・梱包することで輸送する車両に大量の古着が積載されます。その、圧縮・梱包された衣類の最終的な手段は、マレーシア・大韓民国・フィリピンなどに再利用品として輸出されていきます。

汚れてしまっていたり破れてしまっていて再販売できないどうしても、処分しなくてはならない衣類は国内の再利用工場で加工され工業用の雑巾などに生まれ変わっていきます。

請求書、はがき、手紙、本など遺品整理での出現率がいちばん多い紙類、特に個人情報が記載されたものについては心配かと思いますがクリーンサービスでは紙類は断裁処理と溶解処理で対応させていただいており個人情報漏れは確認されていません。

紙を運ぶ場合には紙類専用のコンテナを用意しその中に入れていくので風で飛ばされることもないので安心です。

OA機器、家電リサイクル法に該当しない小型家電は適量になり次第に、国内リサイクル工場へと運んでいきます。そこでは、細分化したリサイクル技術によって8種類の資源ができます。

故人が生前に趣味などやネットバンキングなどで使用していたパソコンはデータがハードディスクに入っています。電源を切っただけでは処理されておらずハードディスクやメモリーといった記憶装置に収納されています。

ハードディスクやメモリーなどは破砕処理をしてしまえば元に戻すことはできなくなります。破砕処理をして金属のリサイクル（鉄）になっていきます。

パソコンのハードディスクは入っている本体です。ネットバンキングをやっていた場合などではハードディスクに情報が入っていてパスワード漏れの原因になりますので取り出します。

本体のカバーを外すとハードディスクと下にあるメモリー（板状のもの）がありますのでそれらを取り出します。

取り出したハードディスクは中にCDが入っていてデータはここで保存されています。このハードディスクを壊してしまうことによってコピーや復元できなくなります。

ハードディスクを破砕して復元できないようにすれば安心です。現場ではほんの数分でできますのでこのようにハードディスクは破壊して処理しています。

パソコンの処分はそのまま業者に渡してしまうと危険です。ハードディスクを復元されたり、メモリーを転売されたりして知らないところからメールがきたりすることもあるのでしっかりとデータを復元できないように消すことが大切です。

業者によっては転売目的で回収してヤード業者やパソコン中古ショップなどに売ったりしますので気を付けてください。

遺品整理業者の中には通常のリサイクル（正規ルート）のほかに海外へ輸出してしまう業者も存在しています。個人情報の入ったものを海外に流せばそこで再生され個人情報がさらされてしまいます。

遺品整理業者の中には法人格（株式会社、有限会社）を持たない業者が混ざりこんでいます。会社概要をみて法人格のない通称もぐり業者の場合には海外不法投棄をしている場合がありますので絶対に利用しないことをお勧めします。

ホームページは作成業者に依頼すればきれいには作ってくれますが、実際の情報は作ることができません。ホームページの会社概要のページをしっかりと確認して、もぐりなのか法人格を持った業者なのか見極める必要があります。

見積もり時に金属の処理はどうしているのか聞いてみて、海外へ輸出といったような場合にはその業者への依頼は断りましょう。なぜならば、個人情報の漏洩もございますがそれよりも不法投棄で依頼者が罰せられることになってしまいます。